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テレビ設置届けによる受信料の義務化は、時代錯誤ではないか。それよりもNHKは、公共放送として必要な部分は残し、公共放送にそぐわなくなっている部分は民営化する、という「分割民営化」を検討すべきだ。

報道および教育部分だけの地上波公共放送であれば、NHKにおける人件費、製作費等の比率から考えて、少なく見積もっても受信料は今の4分の1程度、具体的には実額ベースで地上波受信料は月300～400円程度になるでしょう。

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